2014-04-15 第186回国会 衆議院 総務委員会 第15号
○上村参考人 お答えします。 先ほども申しましたように、私はきょうは一経営委員としてここに参っておりませんで、経営委員として参考人招致をするということは、今国会ではそういう扱いはしてこなかったということだと思いますので、一経営委員としての感想を、私は、ないかといえば、ありますけれども、そういうことを述べる立場にはないと思います。 代行者としてはどうかといいますと、それは、ＮＨＫが放送法の基本的な
○上村参考人 お答えします。 先ほども申しましたように、私はきょうは一経営委員としてここに参っておりませんで、経営委員として参考人招致をするということは、今国会ではそういう扱いはしてこなかったということだと思いますので、一経営委員としての感想を、私は、ないかといえば、ありますけれども、そういうことを述べる立場にはないと思います。 代行者としてはどうかといいますと、それは、ＮＨＫが放送法の基本的な
○上村参考人 お答えいたします。 きょうは、私は、委員長にかわって、職務代行者としてここに参っておりまして、一個人あるいは一経営委員としての意見を述べる場ではないというふうに思っております。 そこで、経営委員会としては、この件について何か議論があったかと申しますと、経営委員会の場でそういうことについて、今委員がおっしゃったような質問がございましたけれども、これは議事録が公表されますので、それが公表
○上村参考人 お答えいたします。 大変大きな問題でございまして、二分半ではちょっとあれなんですが、会社法の考え方は大きく変わったというふうに私は思っております。 これはちょっと村上参考人とは意見が違うと思うんですが、株主が会社の所有者であり、そして経営者は代理人であるというふうには考えておりません。つまり、それはあくまでも、経営が証券市場に訴えていって、そして投資家がそれを評価して買った後に株主
○上村参考人 お答えさせていただきます。 まず、今江頭参考人からもお話がございましたけれども、日本は、アメリカをモデルにするのかヨーロッパをモデルにするのかというのがやはり大きな選択肢だと思います。 アメリカは、私の理解するところでは、変な表現ですけれども、保安官とライフルとジョン・ウエインのいる西部劇のように、徹底的な自由でありますけれども、悪者がいたら、あるいは不正があれば徹底的に追及する。
○上村参考人 上村でございます。 本日は、本委員会におきまして会社法改正案につきまして意見を述べる機会を与えられましたことを光栄に存じております。 私は、法制審の会社法現代化部会には参加しておりませんが、一つの分科会には参加しておりました関係上、一定のシンパシーを有しております。その意味で、現在の日本の企業社会の雰囲気を反映した法案だということで一定の意義を認めておりますが、これが日本の長期的な
○上村参考人 この法律が何を目的にしているかによると思うんですが、株価対策であるということがはっきりしているのであれば緊急性があるかもしれない。しかし、そうではなくて、例えば自己株式の取得規制というものを合理的にするんだ、現時点で弊害があるからそれも正すんだ、そういう長期的な企業社会のあり方にとって必要だということだとすると、一刻を争うかどうかというと、それはちょっとどうかなという感じもいたします。
○上村参考人 お答えいたします。 賛成なのか反対なのか、こういうことがあるのですけれども、確かに改善している点がある、現状のがひどいということはかなりある、これは事実であります。それから、部分的には、やはり私は数量規制は入れた方がいいんじゃないか。 それから、そのほか、セーフハーバーとかルールが入りましたけれども、周りが厳しいからここは安全だというルールなんですけれども、周りが厳しくない。ですから
○上村参考人 御紹介いただきました早稲田大学の上村でございます。 本日は、このような権威ある委員会におきまして商法等の一部を改正する等の法律案について所見を述べさせていただく機会を得ましたこと、まことに光栄に存じております。 文章にしてまいりましたので、これを、ちょっと早口かもしれませんが、読み上げさせていただきます。 とりわけ、本法案は議員立法の形をとっておりますためにパブリックコメントがなされておらず
○上村参考人 お答えいたします。 これは、つまり会社法というものをどういうイメージでとらえているかということによりましてお答えが違ってくるかなというふうに思います。 従来の伝統的な会社法の考え方というのは、出資者、つまり株主をあくまでも中心にして、そしてみんなが集まって団体をつくる、会社をつくる。そして、その経営目的というのは株主の利益の最大化である。監査の目的も株主のための監査である。経営者は
○上村参考人 お答えいたします。 ただいま先生おっしゃいましたように、日本は、極端な言い方をしますと、本物の株式会社というのは知らなかったと言ってもよろしいかなという感じでございまして、やはり、株式会社というのは証券市場で最大級に能力を発揮する、そのかわり、証券市場というのは買おうとしている人も売ろうとしている人も対象にするわけです。ただ、今の株主だけではなくて、買おうとしている人、つまり、買おうとしている
○上村参考人 早稲田大学の上村でございます。早稲田大学では商法、証券取引法を専攻しております。本日は、このような最も権威ある場所において意見を述べさせていただきますことを大変光栄に存じております。以下、本委員会において審議中の会社分割制度を中心とする商法、有限会社法改正法案につきまして、私の意見と感想を述べさせていただきます。 他の会社制度と比べた場合の株式会社制度の特徴は、最大級の証券市場にも使
○上村参考人 基本的には、今お話しされました三人の先生方と同じでございますが、法律家的なことを申しますと、最初に私の話でも申しましたように、非常に透明性のあるシステムが徐々にでき上がっていくことで、やはり安心してアクセルが徐々に踏めるようになるのではないか。 やはり、ちょうど排ガス規制のときと同じように、クリーンなエンジンをつくるためには当座コストがかかるので、当時、マスキー法ができたときには日本
○上村参考人 お答えいたします。 私は、最初の投資家保護という点についてでございますけれども、保護といいますと、何か弱者を保護するというニュアンスが非常に強いわけでございますし、消費者保護にしましても投資家保護にしましても、これはだれも抗しがたい一つの旗印、そういう感じがするわけでございます。 ただ、特にマーケットが、市場性の非常に高いマーケットとそうでないマーケットでそれぞれ皆違ってまいります
○上村参考人 早稲田大学の上村と申します。 本日は、このような権威ある場所におきまして意見を述べる機会を与えていただきましたことを、大変光栄に存じております。 このたび内閣より提出されました金融システム改革関連法案等につきまして、私見を述べさせていただきます。文章にしてまいりましたので、基本的にはそれを読ませていただきます。 まず、結論から申しますと、私はこれらの法案に賛成いたします。 私は
○上村参考人 お答えいたします。 商法でずっとその資本概念とか配当規制を行ってきたときには、配当できるお金がないけれども配当しちゃうということに対する試行錯誤の連続の中で、資本は配当してはいけない、タコ配当はいけない、そういう観念をつくってきたわけでございます。ですから、それを、利益があるし利益準備金もあるけれども資本準備金をまず使いましょうというのは、私は基本的に非常に望ましくない姿ではないかというふうに
○上村参考人 お答えいたします。 今の議員立法の評価ということでございましょうか。我々商法学者がストックオプションのときに反対声明を出しまして、我々のような者はほとんどそういう問題には手を出さないで来たわけでございますから、あれはあれで大変な一つの意見表明だったわけでございます。その場合でもやはり、こういう株式会社法という最も基本的な土台に関する法制の改正につきましては、やはり専門家の意見を十分に
○上村参考人 早稲田大学の上村と申します。商法、証券取引法を専攻いたしております。 本日は、このような最も権威ある場所におきまして意見を述べる機会を与えていただきましたことを、まことに光栄に存じております。 このたび議員立法によって提出されました法案のりち、特に株式消却特例法の改正案につきまして私見を述べさせていただきます。 文章にしてまいりましたので、読ませていただきます。ちょっと早口になるかもしれませんが
○上村参考人 お答えいたします。 先ほど私申しましたように、私は必ずしも現在の商法学の通説を体現してはおりませんので全く私の個人的な考えですが、特に公開制の株式会社が持っている公共性というのは、私は三つの点で関係があると思います。 一つは、有限責任であります。 有限責任というのは、これは誤解を招く表現かもしれませんが、いろいろな制度的な手当てはしなきゃいけませんけれども、究極的には人に迷惑をかける
○上村参考人 先ほど私が、保護育成型の行政からルール型とか、そういうことを証券取引法との関係で申しましたけれども、今回の法律案のことだけではございませんで、私が日ごろ感じておることですが、日本の戦後というものを、経済発展とか日本的な経営とか日本的な経済風土とか、そういう形で評価するという論調は山ほどございますけれども、それを制度とかルールという角度から検証していくといいましょうか、そういうことは非常
○上村参考人 立教大学の上村と申します。 本日は、このような最も権威ある場所におきまして意見を述べる機会を与えていただきましたことをまことに光栄に存じております。 早速でございますが、このたび政府より提出されました商法の一部を改正する法律案を中心とする二法案につきまして、意見を述べさせていただきます。 まず結論から申しますと、二法案には基本的に賛成でございます。そして、その上で、まず第一に、この